開業支援サービス
開業資金調達に関するコンサルティング
開業のファーストステップは資金調達からです。
開業を考えているけど、資金調達の方法が分からない。
事業計画を立てたけど、本当にこれで良いのだろうか。
そもそも、事業計画が立て方が分からない。
開業資金の調達に当たりそんな悩みはありませんか?
開業資金の調達に際して、一番多く利用されている金融機関は日本政策金融公庫と言われております。
私どもでは、日本政策金融公庫からの融資に際し、必要となる創業計画書及びその裏付となる事業計画書の作成及び検証を行うことによって、融資実行の可能性を最大限に高めます。

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ワンストップで開業に必要な専門家をご用意します
現在お考えの事業が都道府県等の許認可が必要かも知れません。
実は助成金を得られる事業かも知れません。
そういった事態に対応すべく、私どもでは弁護士・司法書士・社労士・行政書士と言った各種専門家と提携しており、ワンストップですべてのサービスを提供できる体制を整えております。
もちろん、開業後もご満足いただけるサービスを提供させていただきます。

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節税に関する税務コンサルティング業務
税務申告書作成
現在の納付税額にご不満のある方、現在の節税策が十分と考えていない方、浜中事務所がご提案する節税プランを一度ご検討ください。
下記に節税スキームの一例を記載させていただいております。なお、原則として、これらは成功報酬となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
消費税 〜 賃貸用アパート・マンションに係る消費税の還付
平成22年度の税制改正に伴い、賃貸用アパートやマンションに係る消費税の還付を行うことが実質的に不可能になったと言われています。
従前は、賃貸を開始する前に自動販売機を設置することにより、消費税を還付させる手法が横行しておりました。
もちろん、この手法は当時の税法においては合法であったものの、上述いたしました税制改正に伴い、現在では多くの税理士は賃貸用のアパートやマンションに係る消費税の還付を不可能と言っております。
それに対し、当事務所では再度消費税法を突き詰めることによって、今までにない新しい還付スキームを開発いたしました。
還付の方法は一つではないため、オーナー様の各個人の状況によって、すべてオーダーメードにてご提供させていただくことになります。
アパートやマンションに係る消費税は決してお安い金額ではございません。
これを契機に是非とも消費税の還付をご検討ください。
消費税 〜 医療法人における消費税の節税スキーム
課税売上割合の低い医療法人において最大の負担となるのが消費税と言われています。
例え利益が出ていなくても納付しなければならない、 医療行為自体が非課税とされているため、医療法人自体が最終消費者とならざるを得ない、などの理由から、消費税の負担は経営を圧迫する要因の一つとなっています。 そこで、当事務所においては、医療法人に対する消費税の負担軽減スキームをご提案させていただきます。
とくにPETの導入をお考えがある場合には、お早めにお問い合わせください。相当額の消費税が軽減できる可能性があります。
相続税 〜 相続時精算課税制度の利用
相続時精算課税制度とは、お子さんに生前贈与を行う制度です。原則として2500万円までは無税で、それを超える部分については一律20%の税金が課されます。
この制度の特徴は、相続開始時においても、贈与税申告の際に用いた評価額がそのまま利用できる点にあります。
すなわち、今後評価額が上昇すると分かっているものを早めにお子さんに贈与することによって、相続税の節税を行うことが可能です。
時価が上がると分かっているものがあれば、お金を出しても買いたいですが、評価額と時価は異なります。
この制度を上手に利用することで、実は相当額の節税が出来るのです。
医療法人化支援サービス
無料シミュレーション
医療法人になれば税金が下がる、そんな言葉で医療法人化を奨めるコンサルタントが多くいます。
医療法人化にはデメリットもあります。
例えば従業員の方の厚生年金。
法人にとっては相当な負担になります。
しかも、今後、料率が上がるのは確実です。
当事務所が行うシミュレーションは、メリットのみならず敢えてデメリットも数値化することで、多くのお客様からご満足を頂いております。
シミュレーションは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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法人のお客様に対する税務サービス
税務申告書作成
法人設立支援業務
記帳代行業務
税務調査立ち合い等
各種税務相談
個人のお客様に対する税務サービス
確定申告書作成
各種税務相談