神奈川県川崎市、開業のご相談、資金調達のご相談は浜中事務所まで

現在の納付税額にご不満のある方、現在の節税策が十分と考えていない方、浜中事務所がご提案する節税プランを一度ご検討ください。
下記に節税スキームの一例を記載させていただいております。なお、原則として、これらは成功報酬となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

平成22年度の税制改正に伴い、賃貸用アパートやマンションに係る消費税の還付を行うことが実質的に不可能になったと言われています。
従前は、賃貸を開始する前に自動販売機を設置することにより、消費税を還付させる手法が横行しておりました。
もちろん、この手法は当時の税法においては合法であったものの、上述いたしました税制改正に伴い、現在では多くの税理士は賃貸用のアパートやマンションに係る消費税の還付を不可能と言っております。

それに対し、当事務所では再度消費税法を突き詰めることによって、今までにない新しい還付スキームを開発いたしました。


還付の方法は一つではないため、オーナー様の各個人の状況によって、すべてオーダーメードにてご提供させていただくことになります。
アパートやマンションに係る消費税は決してお安い金額ではございません。
これを契機に是非とも消費税の還付をご検討ください。

課税売上割合の低い医療法人において最大の負担となるのが消費税と言われています。
例え利益が出ていなくても納付しなければならない、 医療行為自体が非課税とされているため、医療法人自体が最終消費者とならざるを得ない、などの理由から、消費税の負担は経営を圧迫する要因の一つとなっています。 そこで、当事務所においては、医療法人に対する消費税の負担軽減スキームをご提案させていただきます。
とくにPETの導入をお考えがある場合には、お早めにお問い合わせください。相当額の消費税が軽減できる可能性があります。

相続時精算課税制度とは、お子さんに生前贈与を行う制度です。原則として2500万円までは無税で、それを超える部分については一律20％の税金が課されます。

この制度の特徴は、相続開始時においても、贈与税申告の際に用いた評価額がそのまま利用できる点にあります。
すなわち、今後評価額が上昇すると分かっているものを早めにお子さんに贈与することによって、相続税の節税を行うことが可能です。

時価が上がると分かっているものがあれば、お金を出しても買いたいですが、評価額と時価は異なります。
この制度を上手に利用することで、実は相当額の節税が出来るのです。